概要
クラブのメンバーから今年2026年の紅葉レガッタはレースをDrone 撮影するので協力依頼があった。
宮ヶ瀬湖の管理者にトラアイル9/5の飛行計画が出された。その内容が明らかに誤りを発見。
操縦者は岸から操縦するが、概算で岸から700mも離れているのに、目視内飛行で申し込んでいる。700m先のドローンは視認できない。
私は目視内飛行は精々操縦者から300mが限界なので、レースコースの中間点に浮桟橋を設置してそこから操縦、離発着することを提案した。一応、これ採用された。
実はこれで目視内飛行が許可されるかと思うと実は間違い。レガッタの艇をモニター見ながら撮影するのは、距離が目視内範囲でも、ドローンを常時見続けることは出来ないので、目視外になる。
この事実から操縦者は包括申請に目視外の条件を許可範囲に入れる必要が生じた。と同時に飛行中、操縦者の替わりに監視し、操縦者に状況を伝える補助員が必要となった。
9/5のトライアル直後の会議で紅葉レガッタのドローン撮影は、催し物上空飛行の航空局申請をしない方向で話が進んで行った。私は催し物上空飛行に該当するのが当然と思い、B行政書士さんにこの事実を相談したら、催し物上空申請をしておかないと事故があった場合、保険が下りないことがある。
催し物上空申請しても、実際に競技する参加者は、第三者ではなく、間接関係者にする。しなければならないと言うことは知らなかった。
主催者であるローイングクラブの会長にB行政書士に相談を薦めた。その結果、航空局には、今回の紅葉レガッタは、催し物上空と目視外の申請をすることになった。
催し物上空飛行の許可で参加者は第三者ではなく間接関係者となる。この間接関係者に該当する条件として
- 飛行目的への関与
撮影される演者や競技者など、そのドローン飛行の目的そのものに間接的に関わっていること。 - 事前の説明と同意
ドローンが飛行すること、および墜落などのリスク・安全対策について事前に十分な説明を受け、明確に同意していること。 - 確実な情報伝達(指示系統の確立)
飛行中、操縦者や補助者からの注意喚起や緊急時の指示を、リアルタイムで確実に受け取れる状態・体制が整っていること。 - 物理的な回避・退避の実行可能性
万が一ドローンに異常が発生した際、指示を受けて自ら安全な場所へ回避・退避する行動をとれる状態にあること。
私は催し物上空の許可が出たことで、今回のレガッタに参加できると思っていたが、参加選手を間接関係者にすることは難しいと思い、補助員を辞退しました。
自分が補助員として、ドローンの緊急事態に対し、3.と4.が徹底でき、参加者を安全に守るる自信がない。
主催者に対し、緊急事態時には、審判がレースの中止を競技艇に合図する情報伝達方法を提案しました。主催者は私の提案を審判団と調整してくれました。しかし、その内容が参加者にレースの要綱を伝えるコックスミーティングがありますが、そのコックスミーティングの内容には。ドローン緊急事態によるレース中止の合図についての説明は一切ありませんでした。
競技中、艇は審判の旗信号を常に意識していますので、ドローン緊急事態を競技艇に伝えるのに最も確実です。
言い換えると参加者を間接関係者とはしたものの、退避可能性が確保されていない。それが補助員の裁量というのでは、補助員としては何かあった場合、責任は取れない。
したがって辞退するしかなかった。
もう一つ付け加えると、大会の5日前になっても、DIPS の飛行計画を得知覧するサイトに紅葉レガッタの飛行計画が表示されない。一度は承認得られてないからと思ったがAIに教えられたが、承認と通報は別で、通報していなかった。通報しないと罰金とかで、操縦担当者お2人には至急通報 (飛行計画の登録)を促した。
整理すると、緊急事態を発令するのは操縦者。
操縦
以上、宮ヶ瀬湖ローイングクラブで紅葉レガッタ初のドローン撮影に関わる私のアドバイスと補助員辞退の経緯を纏めた。
参加選手は間接関係者にせざるを得ないとして、回避の手段は確立しておかなければならないどしょう。